2015-02-18 第189回国会 衆議院 予算委員会 第5号
経済協力費につきましては、法の支配や民主化等の普遍的価値の共有に向けた協力や途上国と日本の経済成長のための協力などを進めつつ、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図っており、五千六十四億円を計上いたしております。
経済協力費につきましては、法の支配や民主化等の普遍的価値の共有に向けた協力や途上国と日本の経済成長のための協力などを進めつつ、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図っており、五千六十四億円を計上いたしております。
経済協力費につきましては、法の支配や民主化等の普遍的価値の共有に向けた協力や途上国と日本の経済成長のための協力などを進めつつ、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図っており、五千六十四億円を計上いたしております。
経済協力費につきましては、法の支配や民主化等の普遍的価値の共有に向けた協力や途上国と日本の経済成長のための協力などを進めつつ、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図っております。 中小企業対策費につきましては、革新的な物づくりに向けた研究開発等の支援を充実させるほか、中小企業・小規模事業者の資金繰り対策等にも万全を期すこととしております。
経済協力費につきましては、法の支配や民主化等の普遍的価値の共有に向けた協力や途上国と日本の経済成長のための協力などを進めつつ、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図っております。 中小企業対策につきましては、革新的な物づくりに向けた研究開発等の支援を充実させるほか、中小企業、小規模事業者の資金繰り対策にも万全を期することといたしております。
同地域では、このようなアメリカの政策、取組によりまして、経済開発、テロ対策、また大量破壊兵器の不拡散、さらには民主化等の観点から一定の成果が上がっているというふうには認識してございます。 他方、アメリカ一国で全てのこういった課題に対応することはできませんで、引き続き、国際社会が一丸となってこの地域の諸課題に取り組んでいく必要があるかと思っております。
こういったミャンマーにおける民主化等の動きを含めて、引き続き改革努力の進捗を見守りながら、国民の生活向上支援、人材の能力向上や経済社会制度の整備支援、あるいはインフラ整備等、三つの柱を中心にバランス良くＯＤＡを実施してきているところでございます。
○国務大臣（田中直紀君） シリアにおいて昨年三月以降、民主化等を求める反政府デモが各地で発生し、治安部隊との衝突により、国連によると、これまでの死者数は少なくとも七千五百人以上とされております。 他方、直接的な脅威があるとは認識は今のところいたしませんが、我が国の派遣要員を含む活動に支障は生じさせないようにしていければということでございます。
このときに、ちょうどアウン・サン・スー・チー女史がインセイン刑務所に移送された五月十四日直後、フラ・ミン大使に対して日本政府も深い懸念を示した直後でありましたので、アウン・サン・スー・チー女史の裁判についても取り上げ、ミャンマーの民主化等についても触れられ、あわせて、今回のこの長井氏の真相究明及び遺留品の捜査を求めたわけなんですけれども、そのときに、先方の外務大臣は、偶然起きた事件とか、あるいは担当
ただ、断固私が申し上げられるのは、日本もアメリカ等その他の国と協力して、イラク、新生イラク、イラクの民主化等、イラクの復興支援をやっている、このことでございます。そういうことと、この、そういうことを、つまり国際協調の下でイラク人のために一生懸命頑張っている。この我が国の支援というのはイラクの皆様からも大変歓迎されている、このことを申し上げたいと思います。
この目的と程度から必要な範囲を超えて、イラクの民主化等の名目でイラク全土を長期にわたって軍事占領することは明らかに必要な限度を超えていますから、むしろ三決議に違反することになります。三決議が大量破壊兵器の拡散の防止だけではなく、イラクの民主化等をも含んで米英に授権しているという解釈はおよそ採用できません。 第一に、三決議にはそのような解釈を許す文言がありません。
議員御指摘のとおり、我が国として、ロシアにおける改革の成功は、世界の平和と安定に多大の利益をもたらすとの見地から、市場経済化、民主化等に向けたロシア政府の改革努力を一貫して支持いたしていく方針であります。
さらには、旧ソ連の崩壊あるいはその民主化等に伴いまして、旧ソ連、東欧諸国の原子力発電所につきまして安全性の懸念が高まっておるということもあるわけでございますし、他方、核軍縮の進展とかあるいはイラク、北朝鮮をめぐります問題に起因いたしまして核拡散に対する懸念の高まり、あるいはそれへの対応の強化ということもあろうかと思うわけでございます。
これは大綱のいわば情勢判断、これをある程度敷衍したものというように考えておりましたが、私どもは、大きく、その当時東西のドイツが統一されましたし、それから東欧の民主化等も進んでおりました、旧ソ連の崩壊こそなかったけれどもそういう方向も予見されておった、こういう状況の中で、少なくとも大綱策定の際に前提とした国際関係安定化の流れがより進んだものであるという基本的な認識のもとに、こういう判断を踏まえまして、
しかしながら、この銀行がほかの国際的な銀行と異なるというのはまさに今委員御指摘のところにございまして、したがいまして前文におきましてそのような民主化等への動きをしている国々がその意思に従って民主化するということをみんなで歓迎いたしましょうということでございます。
○説明員（橋本宏君） 先生御案内のように、この欧州復興開発銀行というものは、民主化等へ向けて努力している東欧及び中欧諸国におきまして、市場指向型経済への移行だとか民間及び企業家の自発的活動を促進するということを目的として設 立の運びとなっているものでございまして、我が国のこれまでの外交政策上ぜひとも参加いたしたく、この批准を国会に御審議いただいているわけでございます。
その意味におきまして、最近の韓ソの関係の正常化、韓国とソ連の関係の正常化でございますとか、あるいはモンゴルの民主化等、アジア・太平洋地域においても好ましい影響が及んできておることはまことに歓迎すべきことであろうと思います。
そこで、日銀がきょうお見えでありますのでお伺いをいたしたいと思いますが、さきのＩＭＦの暫定委員会で総裁が、いわゆる先進国全体が貯蓄を増強することが極めて重要だ、特に東欧の民主化等、改革に備えてというようなニュアンスだったというふうに思いますが、言ってみれば貯蓄増強論といいますか、こういうことをここでお訴えになっているわけであります。
共産主義体制というものが経済力の面でも破綻を来しましたし、ソ連もまた膨張主義という今までの姿勢とは変わりまして、東欧の民主化等でも明らかなように、明らかに変化をしてきております。そういう中で、経済、軍事両方とも国際政治における米ソのウエートというものは低下してきていると考えるわけですが、この冷戦の構造の基本から変わってきているということを踏まえて、総理の御認識を伺いたいのです。
また、特に東欧諸国の民主化等の動きなど国際情勢は政治的にも大きく動いておりますが、これが今後どのような方向に向かうのかあるいはどういう方向で定着していくのか、その見きわめは極めて微妙な状況にあろうかと思います。
浦井洋君紹介）（第二五七八号） 四五二 中学校英語の授業時数上限週三時間の 強制反対に関する請願（中野寛成岩沼 介）（第二六一四号） 四五三 同（藤木洋子君紹介）（第二六一五号 ） 四五四 同（山原健二郎君紹介）（第二六一六 号） 四五五 私学の授業料助成の実現等に関する請 願（小川国彦君紹介）（第二六一七号 ） 四五六 教育の民主化等
高明君 ――――――――――――― 四月四日 義務教育教職員の給与等に関する請願（浦井洋 君紹介）（第二五七八号） 中学校英語の授業時数上限週三時間の強制反対 に関する請願（中野寛成君紹介）（第二六一四 号） 同（藤木洋子君紹介）（第二六一五号） 同（山原健二郎君紹介）（第二六一六号） 私学の授業料助成の実現等に関する請願（小川 国彦君紹介）（第二六一七号） 教育の民主化等